まじめな話。

以下は結構まじめな話なので興味のある方は読んでみてやってください。

実は今日NHKの受信料の契約用紙を郵送してきました。最近引越し以来初めてNHKから契約の案内が届きました。

来てしまった以上断る理由もないので、というか本来断れないものなので契約しました。

ちょっと前までいろいろ話題にも上っていたようですが個人的な意見としては、みんないろいろ考えるところはあるだろうけど受信契約拒否ってのはいけないのではないかと思う。

それは、この契約は法律で義務として決められているものであって選択の自由など無いということだからです。

確かにNHKの不祥事やらなんやらで気に入らないのはわかる。でも、メディア、とりわけ映像の持つ影響力はとても大きい。だからスポンサーを持たず国民の受信料で運営され、公正な放送を目指す国営放送というものはとても重要であると思う。まぁもちろんこれには国家の意思が介入してはいけないという前提ですが。

義務と権利の関係から受信料を払う国民が審査し、常に適正であるように監視していなくてはいけない。これは受信料を払うという義務を果たしてこそできることであって、払わない状態でいろいろもの申すのはどうかと思う。

しかし、では国民の声がしっかり反映される状態になっているかといえばまだそうではないと思う。けど、それを理由にしていてはいたちごっこでいつまでたってもＮＨＫは良くならない。国民として自国の国営放送がいつまでもおかしい状態なのは恥ずかしいと感じます。

その辺はＮＨＫもしっかりと行っていく必要があるのではないかと思う。

ではこれほど必要性をといておきながら今まで契約してこなかったかというと、正直そんなにお金持ちじゃないので払いたくないってのもありますが、今の受信料のシステムに疑問を感じていたからです。

同じ世帯の中であれば何台テレビがあっても受信料が一緒。でもひとたび世帯を離れれば一台でも受信料が発生する。もちろん独立して世帯を離れるならば理解できる。でも、学生や単身赴任のように明らかに世帯からの独立をしていないにも関わらずただ住んでいるところが違うという理由だけで受信料をとるのはどうかと思う。

今回学生割引や単身赴任に対する割引ができたのでそこは一定の評価ができるけど、年金は猶予制度があるのだから受信料にもあってもいいのではないかと思う。

ちなみにうちはＮＨＫ教育の受信感度が極端に悪い。受信料を払い始めたので、当然の権利としてここはしっかりと写るように要求したいと思います。

受信料を払い始めるということでふと思ったことを書いてみました。まだまだ未熟者なのでひどい文章で読みにくいと思いますが読んでくれた方はありがとうございます。

改革の波（その１）

最近よくニュースで財政改革の話を耳にする。それと同時に年金改革や、税制改革の議論についてもよく報道されている。国の債務は６００兆円を超えてさらに増え続け、このままでは年金制度をはじめとする公的諸制度はもちろん、国家としても破綻してしまう。そうならないために制度の見直しは急務かもしれないが、増税の話はやはり耳が痛い。所得税の定率減税の廃止や、所得税率のアップ、酒やタバコなどの税率のアップ。廃止と税率アップしか改革はないのか？と言いたくなるほどの状況である。これら影響を一番受けるのは一般国民である。自ら選挙で選んだ代表者の行っている政治なのだから仕方のないと言われるかもしれないが、これでは健康で文化的な生活を送れなくなる国民も出てくるのではないだろうか？ここでよく考えてみると、国民には確実に負担増の流れが来ているが、企業はどうなのだろうか？個人的には法人税の増税などといった企業に関する税制については国民のそれほど負担増を強いる内容ではないと思う。もちろん、ただ表立って報道されていないだけかもしれない。しかし、もしそうでないとすればあまりにも不公平ではないのだろうか。確かに企業の負担を減らすことで、経済が活性化するのかもしれないが、はたしてそれがしっかりと国民に還元されているだろうか？気がつけばいつの間にか消費税率２ケタなんてことになっているかもしれない。

改革の波（その２）

今朝、新憲法の草案が決定したとの報道があった。さまざまな点が変更されたらしいが、もっとも注目を集めているのは現行憲法の第９条に関する部分である。今回の草案では、自衛軍の保持を明記しており、また自衛隊の国際貢献活動や、災害派遣に関する点などにも触れている。確かに現行憲法は解釈の問題かもしれないが、実情と矛盾している点が少なからずあるだろう。これは現行憲法の制定時には日本の完全非武装化が目標とされていたからではないかと思う。しかし、この草案の作成を指導したのはアメリカを中心とするＧＨＱであり、自衛隊の前身の警察予備隊の創設を指示したのもＧＨＱである。ここからすでに矛盾が始まっていたのではないかと思う。個人的には自衛軍の保持を明記することには賛成である。しかし、専守防衛の立場は崩すべきではないと思う。この理念は先の大戦を引き起こした国家の責任として、これからも変わらず保持していかなければならない。また、今回の新憲法草案には明記されていないが、集団的自衛権の行使については、国連憲章において主権国家の権利として認められていたとしてもその扱いについては慎重に議論すべきであると思う。この草案がこれからどのように修正されていくかはわからないが、先の選挙での与党の大勝から考えれば憲法改正の可能性はかなり高いだろうが、その際行われる国民投票までには新憲法の理念や内容をできる限り多くの国民にしっかりと説明する義務が政府にはあるだろう。決してなし崩し的な憲法改正であってはならないと思う。

首相の靖国参拝について

昨日小泉首相が靖国神社に突然の参拝を行った。公明党にも事前通知がなかったらしい。しかし、その日のうちに韓国や中国の一部では抗議のデモが起きたようだ。また、両国との外交日程に影響するかもしれないとの報道も一部あったようだ。しかし、今回の参拝は就任以来５年連続で５回目であるが、今回は私的な参拝を前面に出した形なのだろうか？スーツ姿で一般参拝者と同じように賽銭をして、本殿への参拝や記帳、献花料はなかったようだ。これは先月、首相の靖国参拝は違憲とする高裁判決が出ているのを意識してだろうか？この首相の靖国参拝は毎年注目されているが、まだ一度も終戦記念日に参拝したことはない。おそらく在任中はないものと思われる。ここで、中国や韓国の反応について考えると、今回はある程度許容範囲内ではないかと思う。日本国内でも賛否が分かれているので、多少のデモや抗議があるのは当然であり、まったくないほうが不思議である。問題なのはそのことが過剰に報道され、大規模な行動につながることではないかと思う。個人的にはこのような形であれば、宗教的行為ではなく慣習的な行為として、首相の参拝は許されるのではないかと思う。

個人情報保護法について

個人情報保護法が施行されて幾分かたちました。最近の情報化社会のせいもあってか国民の認識も高いようだ。企業はこれまでの管理体制の見直しを迫られ、シュレッダーがかなり売れたそうだ。たしかに個人情報というのはとても重要だし、現代ではどこからどのくらい漏れているのかすら見当もつかない。卒業をむかえる春にはどこから仕入れたのか知らないが、聞いたこともないような予備校から案内が届いたのを覚えている。個人情報でも名前や住所ならすぐに大きな損害につながる可能性は低いと思われるが、たとえばクレジットカードの情報ならどうだろうか？これはすぐさま大きな損害につながる。しかし、インターネットがすべてにおいて浸透しようとしているいま個人情報は、本人がどれほど注意しても完全には守れないものとなってしまった。今朝の新聞で学校での個人情報、すなわち生徒の情報についての記事があった。教育現場では過剰とも思えるような管理をしているところもあるらしい。しかし、教育現場での過度の個人情報への配慮は子どもの教育に悪影響を及ぼさないだろうか？つまり、あまりにも他人に対して情報を秘匿することが、子どもたちの人間関係の構築の障害とはならないだろうか。他人を信じすぎるのももちろん危険だが、現代の子どもたちはただでさえ核家族化で他人と触れ合う機会が減り、遊ぶ相手もゲームでの一人遊びが増えている。この状況下で厳重すぎる個人情報の管理はさらに拍車をかけ、感情豊かで思いやりのある子どもの育成に悪影響を及ぼさないか危惧している。個人情報の管理は次段階として、他の要因との関係を考慮に入れた柔軟な検討を必要としているのではないだろうか？

公務員について

最近不況を脱しつつあるというニュースを耳にするが本当のなのだろうか？どちらにせよ公務員に対する風当たりが強いのは相変わらずなような気がする。景気のよい時には民間に比べるとかなり安い給料で働いていて、景気が悪くなるとすぐに減給される。公務員は公僕であるが奴隷ではないと思う。確かに最近は公務員の不祥事が目に付くし、改革が必要なのもうなづけるが、何でもかんでも民営化すればいいというものでもないと思う。公務員の仕事は公正さはあってもちろんだが、競争や利益を目的としたものではいけないと思う。国鉄からＪＲへの民営化は成功したといえるかもしれないが、ＪＲは新幹線などが開通すれば在来線からは手を引いてしまう。結局第三セクターなどが運営を引き継いでいる。利益のでる路線しか選んでないのだから成功するのは当たり前ではないのか？それでもサービスが向上すると言い切れるのは何を根拠にしているのだろう。ただ、そのために膨れ上がる借金をそのまま見過ごすわけにいかないのも現実ではあるが、とりあえず民営化よりも、現状をしっかりと分析し問題点をまず改善してそれでもだめならば民営化の検討を行ってもいいのではないだろうか？